IP電話サービス
プライバシーポリシー
個人情報の開示請求及び手続き
開示、訂正、削除、追加、利用停止、消去について

当社保有個人データについて、お客様ご自身より所定の方法にて(1)開示、(2)訂正、削除、追加、または(3)利用停止、消去のご請求を頂いた場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、合理的な期間および範囲で以下の対応をいたします。ただし、後述の([8] 開示しない場合の取り扱い)に該当する場合は、ご請求をお断りする場合がございます。

(1) 開示について回答いたします。
(2) 訂正、削除、追加について、ご請求内容を調査の上、内容の訂正等を行います。
(3) 利用停止または消去を行います。ただし、利用停止や消去により、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがございますので、あらかじめご了承の上ご請求ください。
開示等の請求方法およびお問い合わせ
[1] 受付窓口
開示、訂正、削除、追加、利用停止・消去および利用目的の通知等手続の求めは、次の手続きによりお申出願います。

(1) 当社所定の申請用紙【お客様サービスセンターへご請求いただくか、
当社WEBからダウンロード】を下記宛に郵送にて承ります。
(2) 当社は原則、ご本人が当社に届出ている「ご送付住所」に送付いたします。
(3) 所定の申請用紙に必要事項を記入し、当社が定める必要書類を添付のうえ、
当社お客様サービスセンター宛にご返送いただきます。

〒107-0052
東京都港区赤坂2-17-22 赤坂ツインタワー本館12F
メディア お客さまサービスセンター・個人情報取扱い担当 行
フリーナンバー : 0120-04-0060
(平日9:00〜19:00 土曜9:00〜18:00 日祝日休み)
※お手元に、お客さま番号をご用意ください
[2] 開示請求等手続きの対象となる保有個人データ項目
ご契約者氏名、ご請求先氏名、お客様番号、郵便番号、ご契約住所、ご請求先住所、ご利用電話番号、サービス開始日、サービス終了日、発信通話記録、利用金額、通話明細、支払い方法、口座番号、(ただし、具体的な項目はお客様により異なります。)
[3] お申し込み人
(1) ご本人
(2) 法定代理人
(3) 任意代理人
[4] 開示に際して必要な書面
「開示等の依頼」をされる場合には、次の請求用紙(A)に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封の上ご郵送ください。ご記入がない事項があった場合は、開示のご請求に対応できませんので予めご了承ください。
なお、(A)の請求用紙は、メディア WEBからダウンロードするか、メディアお客さまサービスセンター【フリーナンバー 0120-04-0060】にてお申し出ください。


(B)本人もしくは、代理人確認のための書類
■本人の場合
1.運転免許証のコピー 2.パスポート(旅券)のコピー 3.住民票(発行後3ヶ月以内)
※上記書類のうち 、 いずれか、一つを同封してください。
いずれも開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名 、 および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。

■代理人の場合
本人を確認する上記(本人の場合)の書類の他、代理人であることを証明できる以下の書類
 代理人について( いずれか 一つ)
   1.運転免許証のコピー 2.パスポート(旅券)のコピー 3.住民票(発行後3ヶ月以内)
 代理権を確認できるもの
   1.戸籍抄本(未成年などの法定代理人の場合) 2.委任状(任意代理人の場合)
[5] 回答の方法
原則として、手数料のお支払いの確認ができてから10営業日以内(郵送に要する日数は除く)を目安として、書面にて 、 回答いたします。調査に日数を要して10営業日を超える場合は、申請者に対してその旨を連絡いたします。

ご依頼者 回答方法
ご本人又は任意代理人 原則として、ご本人が当社に届出ている住所に郵送により回答
法定代理人 法定代理人の本人確認書類記載の住所
[6] 開示請求等の手続きにて取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により取得した個人情報は、当該手続の確認、ご本人及び代理人の本人確認、当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。
[7] 手数料
開示等の求めに対し、1件につき1000円(税込)を手数料としてお支払いいただきます。
※お支払方法は申請書類に記載しております
[8] 開示しない場合の取り扱い
以下の場合には、開示いたしかねますので、ご了承の上ご請求お願い致します。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知いたします。

(1) ご本人の確認が出来ない場合
(2) 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
(3) 申請書、本人確認書類等に不備がある場合
(4) 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
(5) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合